ホーム > こども医療費助成制度(現物給付)の延長要望
ここから本文です。
更新日:2020年3月4日
こども医療費助成制度(現物給付)について、現状では未就学児を対象として行われているかと思いますが、是非高校生まで延長を検討して頂きたく要望を投稿させて頂きました。
出生率の高い沖縄県は、子育てがしやすい地域である事を県内外へアピールすることで沖縄の価値を高めることにも繋がり、また多くの子育て世代にとって大変嬉しい施策になりうるであろうかと思います。
「こども医療費助成制度(現物給付)の延長要望」というご意見につきまして、現在の状況をお答えいたします。
現在、全国の市町村において実施されている乳幼児、児童等の医療費助成制度は、対象年齢、所得制限等の違いはあるもののすべての都道府県が域内の市町村に補助を行い当該市町村が実施しているもので、育児に係る保護者の経済的負担を軽減する、子育て支援として重要な施策です。
本市の「こども医療費助成制度」の取り組みとしましては、平成30年10月から、就学前児童に対して現物給付方式と一部負担金の廃止(窓口無料化)を導入したところでございますが、県内において中学生や高校生までの医療費が無料となっている市町村があるのも事実で、市町村間で助成対象等の違いが生じている状況であります。
本市としては、どこの地域にいても医療費の支払いを心配することなく安心して子育てできるように、全国一律の制度として現物給付方式による義務教育終了までのこども医療費無料制度の創設を、九州市長会等を通して国に要望しているところでございます。
また、沖縄県においては、中学生卒業までの年齢拡充を視野に、制度の統一性を図る観点から、可能な限り多くの市町村が実施できる内容の基準を設定するため、今後、県と県内市町村で協議を進めていく予定となっております。
今回の年齢拡充が小学生か中学生までなのかはまだ決まっておりませんが、ご意見にある「高校生までの医療費無料化(現物給付)」につきましては、今後の検討課題となると考えております。
本市としては、子育て世代の負担軽減につながるこどもの医療費の無料化については、市民の期待の高い重要施策の一つであり、いくつかの課題はありますが、導入時期や手法等県と協力して検討し、少しでも早く実現したいと考えております。
すべてのお子さんの健やかな成長を願い、こども医療費助成事業の充実に取り組んでまいりますので、今後とも市政へのご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
那覇市 こどもみらい部 子育て応援課
電話番号:098-861-6951