更新日：2023年1月13日

本市の子ども子育て行政にご提言いただき、ありがとうございます。

保育所等におけるお子様一人一人にかかる保育費用（施設の運営費）につきましては、国の定める制度に基づき、国・県・各市町村による負担と、各世帯の皆様からいただく保育料により担っております。また、利用するお子様が「小学校就学前子ども」であり、なおかつ保育所等を利用するお子様（負担額算定基準子ども）が「同一の世帯に二人以上いる場合」には、特例として、「二番目の年長者である満三歳未満保育認定子ども」の負担額は半額、三番目以降の「満三歳未満保育認定子ども」の負担額は「零」（負担額なし）と定め、多子世帯の負担軽減を図っているところです。

ご提言の「第二子の保育料無料化」を実施する場合には、国の支援の対象外となりますことから、その無料化した分を市が負担することとなります。報道によりますと、東京都は約110億円を見込み予算計上するとのことですが、もし那覇市で実施した場合にもやはり多額の予算が必要となりますが、今のところ工面できる見込みがございません。

子ども・子育て支援法が改正され、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されました。子どもを産み、育てやすい社会にするためには、今後も引き続き各世帯の負担軽減を図っていく必要がありますが、そのためには本市のみならず国や県との連携により、更なる制度改革が必要であると考えております。

大変申し訳ございませんが、相談者様が要望する「第二子の保育料無料化」を実施するには、本市の現在の財政状況では早急の対応は困難であることから、今後の課題として時間をかけて検討していく必要がございます。ご期待に添えないお答えとなってしまい申し訳ございませんが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。


　那覇市　こどもみらい部　こどもみらい課
　電話番号:098-861-6903