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更新日：2020年6月3日
住民票本人通知制度
Qご相談内容
那覇市でも他都市に採用されている住民票不正取得防止の為の本人通知制度を採用することは出来ませんか？
ネット犯罪が身近になり住民票を不正に取得し悪用されるニュースをよく見ます。窓口での対応ではやはり確実に防止することや、早期発見は難しいと思いますし、いつどこで個人情報が漏洩しているかわからないので不正対策強化ということで住民票取得に際し本人通知制度の導入の検討をお願いします。
A回答
本人通知制度の実施は法令等に基づくものではなく、各市町村が独自に要綱等を定めて行っております。個人情報の不正取得防止のために導入している市町村が増えている状況にあります。
本市においては、本人通知制度の導入は行っておりませんが、個人情報保護条例に開示請求の条項を設けており、自己を本人とする個人情報の開示等を請求することができます。
しかし、ご指摘のとおり不正取得の早期発見のためには、本人通知制度の導入が必要と思われますが、制度上の課題やシステム構築等導入コストの問題から取り組みを見合わせている状況にあります。
那覇市 市民文化部 ハイサイ市民課 証明グループ
電話番号:098-862-3274