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更新日：2017年6月27日
容積率の緩和について
Qご相談内容
相談日：2017年6月27日
現在住んでいるマンションが建築されてから43年年経過する等、かなり老朽化しています。居住者の構成もかなり高齢化しておりますので、直ぐに建て替えするということも非常に厳しい状態です。そこで、決め手になることが容積率の緩和の問題です。現在のマンションの容積率は200％と伺っております。それが300％に緩和される見通しはいかがですか。近くに大きな道路を建設するという計画の集まりが何度かありました。その計画が実現すると容積率の緩和にはつながりませんか。そこの見通しを示してください。その他、建物の建て替えに関する規定やら資金調達の方法等、ご相談できませんでしょうか。
A回答
平素より本市の都市計画行政にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
平成29年6月27日付けでご相談いただきました標記の件について、下記のとおり回答申し上げます。
記
ご相談いただいた敷地につきましては、第一種中高層住居専用地域を指定しており、建ぺい率は60％、容積率は200％となっております。
容積率を含めた用途地域につきましては、基本的に、あるべき市街地像に対応した安定的な枠組みとして定めておりますが、道路等の基盤施設整備等により目指すべき市街地像に変更が生じた場合などには、新たな市街地像に対応した用途地域に変更する場合がございます。しかしながら、沖縄県が整備を予定している都市計画道路（ひめゆり三原線）により、道路沿線の用途地域の変更を検討する場合においても、当該敷地まではその影響が及ばないことから、現在のところ変更の予定はございません。
なお、建物の建替えに関する規定等のご相談につきましては、関係部署と連携し対応してまいりますので、ご都合のよろしい時に都市計画課へお越しいただけたら幸いです。
都市計画部 都市計画課
電話：098-951-3246