ここから本文です。
更新日：2018年1月12日
関係部署の情報共有について
Qご相談内容
相談日：2018年1月12日
小規模保育園について質問したところ今日回答が届きました。ありがとうござい
ました。
回答の中で「企業主導型保育事業」という制度を利用し事業委託された児童育成
協会が助成金決定するという説明がありました。
那覇市は認可基準について「助言した。」とのことで、待機児童の問題もありま
すし行政として当然のことと思います。
そこで再度質問したいのですが、賃貸物件を利用して保育園を開設する今回のよ
うな事案で所有者の承諾もなしに無断で建物を改修しているということに関し国や
県又は児童育成協会等と関係部署での情報共有はしないのですか？ましてや助成金
を受けるという公金を扱うことですので。
A回答
日ごろは、本市政にご理解ご協力いただき感謝申し上げます。
平成30年1月12日付けご質問のありました関係部署の情報共有について、次のとおり回答いたします。
企業主導型保育事業については、基本的に市町村が関与しない仕組みとなっています。そのため、事業検討中とのことで市の窓口で認可基準の相談をした事業者が、実際に企業主導型保育事業の助成決定を受けられたかどうかは、本市も助成決定後の公益財団法人児童育成協会からの通知でしか把握しておりません。
今回、ご質問の内容の事業者と、本市が把握している企業主導型保育事業の相談のあった事業者とが同一であるかどうか確証がとれないことや、具体的な事実関係が不明であることから、関係機関への連絡等は行っていません。
もし、企業主導型保育事業の助成決定を受けた事業者である見込みが高いものとして、前回の電子相談でお寄せいただいた内容をご相談されたい場合は、その事業者名や当該保育園の設置予定場所、事実関係の詳細などの確認を求められるものと思いますので、お手数ですが、公益財団法人児童育成協会・両立支援事業部（電話番号03-5766-3801）に直接ご連絡いただきますようよろしくお願い申し上げます。
今後とも本市政へのご理解ご協力をよろしくお願いいたします。
こどもみらい部 こども政策課
電話：098-861-2110