更新日：2024年9月4日

○固定資産税…価格（評価額）に不服がある場合
納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、審査申出を固定資産評価審査委員会（以下、「委員会」といいます。）に対してすることができます。委員会による決定処分の取消しを求める訴えは、決定の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、市を被告として（委員会が被告の代表者となります。）提起することができます。なお、決定処分の取消しの訴えは、審査申出に対する決定を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、審査申出があった日から30日以内に委員会が決定を行わない場合は、審査申出却下の決定があったものとみなして、決定取消しの訴えを提起することができます。
（審査の申出は、委員会事務局（本庁3階 納税課内）で受付けます。）
○固定資産税…価格（評価額）以外の記載事項に不服がある場合
納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、審査請求を市長に対してすることができます。処分の取消しを求める訴えは、裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、市を被告として（市長が被告の代表者となります。）提起することができます。なお、処分取消しの訴えは、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ずに処分取消しの訴えを提起することができます。
（審査請求は、法制契約課（本庁5階）で受付けます。）
■個人市民税、法人市民税、軽自動車税納税通知書の内容に疑問がある場合は、市民税課にお尋ねください。納税通知書の内容について不服があるときは、その処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。

納税課
電話番号:098-861-6902
市民税課
電話番号:098-861-3328
資産税課
電話番号:098-862-5320