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更新日：2022年1月19日
確定申告前の飲食店時短協力金等の課税対象周知強化及び国民健康保険税窓口業務について
Qご相談内容
来月中旬から確定申告が始まると思います。特に飲食店個人事業者含め事業者の中には、時短協力金含め支援金等が課税対象になることを知らない事業者が多いと話がありました。那覇市からも、事業者向けに課税対象になる時短協力金等支援金の周知強化した方が良いと思います。
今回、個人事業者含め飲食店等の時短協力金・支援金が所得区分で課税対象によって国民健康保険税・県民市民税の増加する事業者が増えると思います。特に、国民健康保険税が所得増で国民健康保険税が増加になると思います。
事業者の中には、国民健康保険税の増等の問い合わせが増えると思いますので早い段階制度設計周知及び窓口業務強化も検討した方が良いと思います。
A回答
国民健康保険課（回答）
日頃より本市国民健康保険事業にご協力をいただき感謝申し上げます。
時短営業協力金・月次支援金等の受給による所得増に伴う、保険税増額への問い合わせ増加に向けた窓口業務の強化につきましては、今回のご提案を踏まえ、対応検討してまいります。
今後とも、本市国民健康保険事業へのご協力をよろしくお願い致します。
那覇市 健康部 国民健康保険課
電話番号：098-862-4262
市民税課（回答）
平素より、本市の税務行政にご協力いただきありがとうございます。この度は、市民税・県民税兼国民健康保険税の申告に対するご意見をいただき、誠にありがとうございます。
相談者様からのご意見のとおり、今後、市ホームページ等において、沖縄県及び那覇市から支給された営業時間短縮要請に伴う協力金について課税対象となる旨周知を行ってまいりたいと考えております。
今後とも、本市政へのご理解ご協力をお願いします。
那覇市 企画財務部 市民税課
電話番号：098-861-3328