ホーム > 避難行動要支援者の指定福祉避難所への直接避難の実現についての取り組みをお尋ねします
ここから本文です。
更新日：2024年9月20日
避難行動要支援者の指定福祉避難所への直接避難の実現についての取り組みをお尋ねします
Qご相談内容
お世話になります。
当方、大規模災害時には、自宅避難は無理で、避難所での避難生活を想定しています。現在、家族には、特別支援学校に通う児童と高齢者がいます。以下を例示も含め質問します。
＜例示＞
御市は令和3・4年度に内閣府等の主催の「個別避難計画作成モデル事業」に参加しておられますが、令和3年度の結果発表会の動画中（※123分54秒～）で「直接避難」の要望があることや実施に向けての諸課題に言及されており、その「最終報告書」（※2）の5ページにも「福祉避難所への直接避難が進んでいない」と報告されています。
また、災害対策基本法施行規則の改正に伴う措置として、指定福祉避難所の指定及びその受入対象者の公示が求められるようになりました（※3）。これを受けて令和3年5月に「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（※4）が改定され、新たに「指定福祉避難所」が定義され「直接避難」の必要性が強調されています。
※1 https://www.youtube.com/watch?v=2F3Oag-dH4I
※2 https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/shichouson/r4/23_1-1.pdf
※3 https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/r3_hinanjo_glkaitei.pdf
※4 https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/329/tenpushiryou.pdf
＜意見＞
「指定福祉避難所」への「直接避難」の実現には「個別避難計画」が必須であることは、識者に限らず誰の目にも明らかです。しかし、御市の「個別避難計画」様式中には、直接避難先の指定福祉避難所の記入欄がありません。
それどころか、御市HPのページ「福祉避難所について」や、公開されている「那覇市 福祉避難所一覧」（令和6年6月現在）には、二次開設される旧態の「福祉避難所」についてしか示されておらず、「指定福祉避難所」についての啓発的な公報が一切見受けられません。
今や、「個別避難計画」は「指定福祉避難所」への「直接避難」の実現を担保するために一番大切なもの、との認識を、国内の各自治体さんはお持ちと察します。また、広域連携を組んで「直接避難」の段階的な実施の実現に取り組まれている地方もあると聞きます。
＜質問＞
Q1.那覇市で「避難行動要支援者」の「直接避難」が”整う”のはいつですか？その是／非の理由もおきかせください。
Q2.福祉避難所の件数増を担う部署と、個別避難計画の完成を担う部署は、異なりますか？先の「モデル事業」の令和4年度結果報告中では「庁内連携」の反省がありました。
ご回答をよろしくお願いします。
A回答
日頃より本市の福祉行政にご理解ご協力いただき誠にありがとうございます。
お問い合わせいただきました件につきましてお答えいたします。
Q1.那覇市で「避難行動要支援者」の「直接避難」が”整う”のはいつですか？その是／非の理由もお聞かせください。
本市における大規模災害が発生した場合の避難の流れといたしましては、先ずは、一次避難として公立小中学校等の一般避難所に避難していただくこととしております。一般避難所では生活に支障をきたし、専門的なケアが必要な避難者（避難行動要支援を含む）がいる場合につきましては、二次避難として市が福祉避難所協定を締結している社会福祉施設等に施設の被災状況や受け入れ可能人数等を確認の上、福祉避難所の開設を要請することとしております。
福祉避難所の開設（避難）につきましては、受入先施設の安全性の確認や受入体制等の確認、市の体制や方針等の決定のプロセスを経て実施する必要があると考えているため、福祉避難所へ直接避難することにつきましては、現時点では、検討には至っていない状況でございます。
本市といたしましては、引き続き福祉避難所の拡充に取り組んでまいります。
Q2.福祉避難所の件数増を担う部署と、個別避難計画の完成を担う部署は、異なりますか？
福祉避難所に関すること、個別避難計画に関することについては、福祉部 福祉政策課が所管部署となっております。
那覇市 福祉部 福祉政策課
電話番号:098-862-9002