更新日：2024年9月4日

■介護保険料の決め方
介護保険制度では、サービス利用時の自己負担（原則１～3割負担）を除き、介護サービス費の提供などに必要な費用のおよそ半分が公費でまかなわれ、残りの半分が皆様の介護保険料の総額になります。
保険料は第１号被保険者（６５歳以上の方）と第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満の方）が負担し、その負担割合は全国ベースでの総人口の比率に基づいて定められており、令和8年度までは、第1号被保険者全体で介護給付費などの23％を負担することになっています。

第9次なは高齢者プランで定められた介護保険料は、令和6年度から令和8年度の３年間の介護保険事業費見込額約880億円のうち23％相当額（ほか27％は第２号被保険者、50％は公費の負担）を、第1号被保険者の人数で案分するなどし、一人当たりの平均的な年間の保険料を示す保険料基準額（令和６年度～令和８年度は82,512円）を算出します。ただし、全員が一定の保険料基準額を支払うのではなく、例えば、所得段階2段階の方は保険料基準額に0.485を乗じた額というように、所得に応じた割合を乗じて決まる年間保険料額を支払うことになります。

■介護保険料は何に使われるのか
介護保険は、介護が必要と認定された方が、費用の1～3割を支払って介護サービスを利用し、そうした介護にかかる費用をみんなで負担し合う仕組みです。
皆さまに納めていただく保険料は、介護サービスを提供するための大切な財源となります。
具体的には、ホームヘルプサービスや訪問看護などの訪問サービス、デイサービスやデイケアなどの通所サービス、施設サービス、また、福祉用具貸与、福祉用具購入や住宅改修といった在宅介護の環境を整えるサービス費などに使用されています。

ちゃーがんじゅう課
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