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更新日：2023年12月8日
ホームページの表記について
Qご相談内容
平素より、行政にご尽力いただきましてありがとうございます。
離れて暮らす親子が親子交流（面会交流）により繋がりを保つことは、子どもの権利であるだけではなく、健やかな成長に寄与する機会にもなります。「面会」という言葉は、人と直接に会うという意味で広く使われている言葉ですが、本来、地位の高い人との面会や病院での面会等、制限された状況下で行われるものとして用いられることもあり、壁を感じるものになるときがあります。そこで子どもが親に会うことを「親子交流」として表現の見直しが行われました。船橋市によると、表記の変更は令和5年7月「国から通知」があったとされています。
https://www.city.funabashi.lg.jp/kodomo/teate/003/01/p096067.html
例えば、法務省では、子どもと離れて暮らしている父母の一方が、子どもと定期的、継続的に会って話をすることを親子交流という表記に変更しています。
https://www.moj.go.jp/MINJI/1-1-1-3-1.html
同様に、厚生労働省も表記として取り扱っています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/001029996.pdf
他の自治体では、堺市も紹介します。https://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/hitorioya/menkai_youikuhi.html
続いて政府広告も紹介します。
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201611/1.html
両親から愛されていることを実感することができるよう、専門家（委託事業者）による親子交流をコーディネートする港区の例もあります。https://www.city.minato.tokyo.jp/kateisoudan/menkaikouryuu.html
市のホームページにおいては、養育費及び面会交流という表記となっていることを認識しています。
できれば心理的な面で差支えのない表記に変更していただくことを要望いたします。お手数ですが、よろしくお願いいたします。
なお直近では、横浜市、伊勢原市、厚木市、相模原市、板橋区、松戸市、鹿児島市、津山市、玉名市で対応がなされました。どうぞよろしくお願いします。
A回答
日ごろは、本市政にご理解ご協力いただき感謝申し上げます。
ご指摘のとおり、令和5年7月にこども家庭庁より「母子家庭等就業・自立支援事業実施要綱」が発出され、従来の「面会交流」という表現が「親子交流」に改められております。今回のご意見も踏まえ、本市ウェブサイトでの「面会交流」という表現を「親子交流」に更新いたしました。本市が発行する広報紙等につきましても次回印刷分より、順次同表現に改めてまいります。
なお、那覇市においては独自に「親子交流」に関する事業を実施していないため、相談があった際は、現在、沖縄県の「面会交流支援事業」を案内しており、県事業の名称変更があり次第、適宜変更を行う予定としております。
那覇市 こどもみらい部 子育て応援課
電話番号:098-861-6951