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更新日:2021年10月13日


〇〇小学校の休み時間のあり方等について

Qご相談内容

 先日は回答ありがとうございました。
 しかし、回答は「周知する」という行政ではおなじみの定型かつ子供の悩みを軽んじた回答に憤りを感じています。ほんとこのような気持ちのこもっていない回答にはうんざりです。
 また、文部科学省の学校衛生管理マニュアルに従い、可能な限り感染リスクを低減させながら、教育活動を行っているとの回答でしたが、学校により(校長の力量により)対応方法にばらつきがあることについて問題はないのでしょうか。在校生の数によって対応にばらつきがあるということであれば、人数が多い学校であればあるほど厳しい制限を行っていることとなります。
 ついては、改めて質問と要望を出させていただきます。

1 簡易的なものでかまわないので、市立全小中学校における各学校の在校生数と、休み時間の各学校における対応や運動場の使用状況について一覧形式で教えてください

2 教育委員会として、各学校が創意工夫をしながら子ども達が楽しい学校生活を送れるよう学校運営を行うことは重要だとの見解をお持ちのようですが、現に運動場使用を一律禁止されている状況に私の子はストレスを抱えています。一律使用禁止が、創意工夫をしていると言えることなのでしょうか?

3 小学校一年生は、今後長く続く学校生活を続けるにあたり非常に重要な時期だと考えます。今から他校との差で不平等を感じ、学校に対するマイナスのイメージを持つことに対して泣き寝入りする他ないのでしょうか?

4 前回も含めて私の要望や質問は〇〇小学校にも当然伝わっているかと思いますが、校長の見解や、学校としてどのような動きをしていくのか具体的に回答してください。

5 前回と今回の質問要望に伴い、教育委員会は周知以外に学校へのヒアリングやアンケート、方針決定会議等なんらかの形で動きましたか?
  また、教育委員会として運営は学校に任せるという放任的な態度を改め、文科省のマニュアルに基づいた上で、那覇市として具体的な対応指針を示すつもりはないのでしょうか?

 以上が、質問や要望となりますが、回答は全て法的根拠や実数を用いて回答してください。緊急事態宣言が明けた今、教育機関で様々な制限を緩める動きがあるとは思いますが、再度緊急事態宣言発令下の状況となった場合、思考停止した一律禁止等馬鹿げた対応を今後は行うことがないよう願います。
 前回も含めて、稟議の上回答をしていると思いますが、担当者や課長を含めた決裁権者は投げやりな方しかいないのでしょうか。
 不誠実な回答をすることは、質問者を逆なでし、質問に対する無駄なラリーが続くことを痛感したと思います。他課の窓口で怒鳴られている職員を見ても那覇市職員の向上意欲は刺激されないのでしょうか。私は気が済むまで続けますが、今回の質問で終わることを切望します。

A回答

 日頃より本市の教育行政にご理解とご協力をいただきありがとうございます。「休み時間のあり方等について」について回答いたします。

 本県では、4月12日より、県の警戒レベルが第4段階へと引き上げられ、本市においても「まん延防止等重点措置指定地域」として指定されました。その後、県の緊急事態宣言の延長等もあり、9月30日に緊急事態宣言解除となりました。各学校においては、感染症対策を継続して行い、可能な限り感染リスクを低減させながら、教育活動を行っているところでございます。
 ご質問1、市立小中学校の在籍数は、小学校19,272名、中学生8,650名(令和3年5月1日現在)となっております。詳細については、お問い合わせくだされば、お答えすることができます。休憩時間の運動場使用の状況については把握しておりませんので、お答えできません。
 ご質問2、休み時間について、1学期の間、昼休みの20分間は「メモを取る」、「翌日の連絡の時間にあてる」等を行っており、実際に遊ぶ時間が確保できなかった状況がありましたが、学校全体として昼休みに遊ぶことを禁止したことではないと○○小学校から回答を得ています。
 ご質問3、学校へご要望等がありましたら、個人面談や保護者アンケート等を利用して、担任の先生や学校へご意見を伝えることや、PTA役員の方々にご相談されるなど、保護者と学校が連携して協力しあい、実践できることを積み重ねていくことで、児童が楽しい学校生活を送っていくための一助となると考えております。どうかご確認と、ご協力をお願いいたします。
 ご質問4、運動場や体育館の利用については、4月の年度初めに共通確認しておりましたが、利用できなかった学年もありました。今後は、利用する学年割りあて等の確認を再度職員間で行い、対応していくとのことで〇〇小学校から回答を得ています。
 ご質問5、学校へ確認を行い、回答を行っております。市立小中学校は53校となっており、学校の規模や地域の要望など多様であり、各学校ともそれぞれの特色を生かし、保護者、地域の方々のお力も借りながら教育活動を行っているところでございます。
 教育委員会としましては、国や県の通知を受け、感染症防止対策を講じながら、学校行事等の教育活動を実施するよう各学校へ周知してまいります。

 今後とも、本市の教育行政へのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。


 教育委員会 学校教育部 学校教育課
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