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更新日：2021年10月16日
義務教育に掛かる家計負担
Qご相談内容
教育支援の一環として就学援助等ありますが、そもそも学用品に掛かる親の負担が大きいと感じます。百均でも揃えられる学用品がメーカーの定価で強制請求される、ほとんど使わない副本の強制購入等、負担は義務教育の9年間計り知れません。親の負担を減らすことも教育支援になります。
A回答
日頃より本市の教育行政にご理解ご協力いただき感謝申し上げます。
本市では、「那覇市学校管理運営規則」の第17 条に「校長は、学校において教科用図書以外の教材(以下「教材」という。)を使用するにあたっては、有益適切と認めたものを選定しなければならない。」と記載されており、各学校で使用する補助教材使用届出書を提出していただいています。また、補助教材使用届出書の提出にあたり、使用目的や方法を記載することを求めております。
補助教材の選定にあたっては、有益適切と認めたものを選定しなければならないことや使用頻度の少ない教材等を外すなど、保護者の経済的負担を配慮するよう各学校へ通知文を出しております。
教育委員会といたしましては、各学校へ補助教材等を適切に選定し、保護者の負担軽減に努めるよう周知してまいります。今後とも、本市の教育行政へのご理解、ご協力をよろしくお願いします。
教育委員会 学校教育部 学校教育課
電話番号:098-917-3506