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更新日：2016年9月8日
障がい者居住サポート事業が利用しづらい
Qご相談内容
相談日：2016年8月31日
現在、生活保護を受給しており、那覇市の住宅扶助上限額である38,000円を超える家賃のマンションに居住しており、転居先を探しておりますが、沖縄の賃貸物件で一般的に求められる“沖縄県内に在住する親族の連帯保証人”を立てられる目途がない（条件に合致する親族がいない）ため、物件探しが難航しております。
そこで、同居人が通院する病院の相談員に相談したところ、那覇市障がい福祉課が実施している「障がい者居住サポート事業」があることをお教えいただいたため、先日窓口にて相談させていただきました。
担当窓口では相談支援事業所が5つあること、（地域包括支援センターのような）事業所ごとに地域分担などはなくどこの事業所に相談しても良いことを説明いただきました。
その後、直接事業所へお伺いし相談させていただきました（私は電話でのコミュニケーションが特に苦手であること、生活保護受給中により電話代を節約したかったことから、失礼ながらアポなしで伺いました）。しかし、ご対応いただいた相談員から以下のような回答をいただきました。
・事業所所属の相談員2名がすでに持っている案件が多数ある
・これ以上引き受けられる余裕はない。予約やキャンセル待ち等も行わない
・他の事業所をあたって全部ダメなら、改めて相談してくれれば会議してみる
・事業所に直接行く前に電話で確認してほしい
おっしゃっていること自体は頭では理解できますし、こちらもアポなしで伺った手前、本来なら非礼を詫びるべきところでしょうが……“相談”支援事業所へ相談しに行ったら極めて冷淡な口調と非常に迷惑そうな表情でにべもなく取り付く島もなく門前払いされ（個人的には、一切の誇張なしで実際にこうした応対を受けたと感じております）、心情的には障がい者居住サポート事業に対する期待感や信頼感が失われました。
以上の経験より、以下の点を要望いたします。
・各事業所で居住サポート事業に携わる相談員の人数、それぞれの相談員が抱えている案件数と案件の進捗状況を、市側でしっかり把握してほしい
・市側で把握した上記内容をもとに各相談員のキャパシティーを勘案したうえで、利用者が市役所に相談しに来た時点で市側がその場で各事業所に打診するなり担当相談員を割り当てるなりして、確実かつ迅速に支援開始に繋げてほしい
・市役所や相談支援事業所での相談件数・支援件数・支援完了までにかかる日数等の重要な指標値について、市としての目標値を定め、目標値・実績値ともに定期的に公表してほしい
・各相談支援事業所によって実施される個々の案件について、創意工夫して上記目標達成にむけた連携・協力を組織的・継続的にしてほしい
・市側は事業所や相談員に投げっぱなし・まかせっきりにせず、事業所は市側から契約で求められた事しかしない・しようとしない姿勢を改め、問題意識とサービス向上・改善の意欲を持ってほしい
以上、よろしくお願いいたします。
では失礼いたします。
A回答
回答日：2016年9月8日
この度は、本市への電子相談ありがとうございました。障がい者居住サポート事業が利用しづらいとのご相談についてでございますが、まずは、本事業のご利用を検討していただいたにも拘わらず、足をお運びいただきました委託相談支援事業所におきまして、大変不愉快な思いをさせてしまいましたことに対し、衷心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。
障がい者居住サポート事業は、障がい福祉課が窓口となり、実施している事業です。本事業は、「一人ではアパートを探すことができない」「連帯保証人がいない」「アパート入居後の生活が不安」などの理由から、民間賃貸住宅への入居が困難な障がいのある方に対し、１.借家探しや賃貸契約手続きの支援などの入居に至るまでの入居支援 、保証人がいない方への家賃保証 ２.入居後に緊急トラブルが発生した際の24時間電話対応、と障がいのある方が地域で安定した生活が送れるように支援することを目的として実施しております。
相談者様のご相談を受けまして、相談支援事業関係者より支援状況の確認を実施し、本事業の効果的な運用及び相談員のスキルの向上の必要性を再認識いたしました。
本事業の各支援機関の役割分担が明確でないこと、申請後の情報共有不足などにつきまして、昨年度より、内部規定や契約内容の改正、委託相談支援事業所の情報共有会議における相談件数報告等の定例化などの対策を講じてきたところではございますが、まだまだ不十分な点があるとのご指摘をいただき、改めて本事業の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
本市は、相談者様のご要望に沿う事ができるような相談支援体制の再構築に向けて、検討を重ねて参りたいと考えておりますので、今後ともご協力・ご助言をいただきますようよろしくお願いいたします。
また、相談者様のご了承がいただけるのであれば、別の委託相談支援事業所とともに、居住探しのお手伝いをさせていただきたく存じますので、再度、居住サポート事業の利用についてご検討いただき、お手数ではございますが、障がい福祉課までご連絡いただきますようお願いいたします。
なお、障がい福祉課では、平日午前8時半から午後5時15分まで（昼12時?13時除く）電話・来所相談を行っている他、メールでのご相談も受け付けております。今後の相談窓口として、お気軽にご利用ください。
まずは、お詫びとご要望への改善に向けて着手したことのご報告をもって、お返事申しあげます。
窓口名：障がい福祉課 基幹相談支援グループ
電話番号：098-862-3275（直通）
FAX:098-862-0621
メールアドレス：h-huku003@neo.city.naha.okinawa.jp