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更新日：2021年7月21日
緊急事態宣言下の要約筆記講座の在り方について
Qご相談内容
ご担当者様
(沖縄県・那覇市委託事業）ということで
こちらから問い合わせさせていただいております。
標題の件について
最初は緊急事態宣言下ということで少しでも
体調が悪ければ休んでほしいというメールがあったのに
2通目では
>7月24日は、IPtalk設定回で、各PCのOSやセキュリティソフトなどの違いで
>個別の設定支援が必要な場合もあります。
>そのため、ビデオ参加ではなく、対面講座が望ましいです。
>（設定が自力でできない場合、1日に2コマ進むスケジュールのため、遅れを取り戻すのも大変な作業になります）
と暗に出席を強制するかのようなメールが届いています。
これでは体調が悪くても出席してしまう受講生がでて
クラスターが発生する可能性すらあります。
（デルタ株はエアロゾル感染の指摘もあります。
現在沖縄県は緊急事態宣言下で、知事が5波とおっしゃる状況でこれはおかしいのではないでしょうか。
ワクチン接種、または緊急事態宣言が終わるまでこのような研修は延長すべきではないかと考えます。
自分の命、また家族、友人、他の人の命を守るため
沖縄聴覚障害者情報センターの方々ともう一度研修の在り方について話し合っていただけないでしょうか。
何卒よろしくお願い致します。
A回答
日ごろより、本市の福祉行政にご理解ご協力をいただき感謝申し上げます。
電子相談がありました緊急事態宣言下の要約筆記講座の在り方について回答いたします。
まず、今回ご相談のあった内容については、沖縄聴覚障害者情報センター（以下「情報センター」という。）に確認を行いました。
その中で、情報センターとしては、実技にかかる講座が延期となっている中、
県内の感染警戒レベルに応じ、施設が利用できるようになったタイミングにおいて再開を決定したところ、
講座の内容上、できれば対面による受講が望ましいと講師の方より話があったことを受け、
その旨を受講生の方へお伝えしたとのことでしたが、体調不良を押してまで出席を強制する意図ではなかったと確認しております。
しかし、相談者様のご相談内容にあるように受け取られたことは事実でありますので、
この点については、情報センターに対し、今後の反省点として生かしていただくよう伝えております。
そこで本題となりますが、講座の在り方については、ご相談時期と同じタイミング で、情報センターとしても検討しており、
当該講座にかかる全国統一試験が来年2月頃に予定されていること等も踏まえたうえで、
対面ではなくともカリキュラムをこなすことができるような方法を模索し、
すでに座学において対応していたオンラインによる方法での実施はできないか検討しているとのことでした。
今後においても講座の実施については、県内の感染状況を踏まえながら、沖縄県及び情報センターとともに連携を図り、
安心して受講できるよう改善していければと考えております。
今後とも本市の福祉行政にご理解ご協力よろしくお願い申し上げます。
那覇市 福祉部 障がい福祉課
電話番号:098-862-3275