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更新日：2020年4月14日
新型コロナウイルスの行政の対応について
Qご相談内容
連日、国、県、市町村から新型コロナウイルスに関する市民や企業へのさまざまな自粛要請がある中、那覇市の入札では、未だに書類の受け取りや入札は市役所へ出向かなければいけない状況であると聞きました。
その為、県外の緊急事態宣言が出されている地域から、わざわざ業者が飛行機に乗り書類の受け取りの為だけに、あるいは入札の為だけに来島しなければならない状況に、甚だ疑問と怒りを感じます。
電子入札も進む現代において、しかも県知事自らが県外の人に対して来島自粛を要望している状況で、書類の受け取りや入札は郵送での対応に切り替えられないのでしょうか？
市民や民間企業に外出や出勤の自粛をお願いをするばかりで、自らの業務体制でできうる限りの人と人との接触を回避する対策は行なっているのでしょうか？
とても努力しているとは感じられない。
A回答
法制契約課は、他課からの契約依頼を受け入札等を行っており、取り扱う範囲は、下記のとおりとなっております。
・工事契約グループ
130万円以上の建設工事
50万円以上の建設工事に伴う業務委託
・物品契約グループ
80万円以上の物品購入
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、物品購入の依頼については、電子入札での対応が難しいことから、緊急を要するものに限定し、緊急の入札等を実施する場合は、通常実施していた入札説明会は無くし、1社1名の参加やマスク着用、入室時の手指消毒、入札会場の席配置は2m以上の間隔をあけ、入札会場の窓や出入り口を開放して換気をするなどの感染防止対策を図っております。
建設工事及び建設工事に伴う業務委託については、H19年度に導入した電子入札により、契約に係る手続き等（公告掲載、入札書・開札書・落札候補者の資格審査書類提出）を行っています。また、これまで手渡しで行っていた、契約に必要な書類の受け渡しを電子メールや郵送で行う方法に変更いたしました。
ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した入札を、全庁的に実施する必要があることから、職員への注意喚起の通知をいたしました。
那覇市 総務部 法制契約課
電話番号:098-951-3253