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更新日：2024年12月17日
職員の育児休業等を用いた司法試験合格について
Qご相談内容
沖縄タイムス及び琉球新報において、「那覇市役所職員が司法試験に合格」という主旨の報道がされております。
2社の記事を確認すると、1.育児休業中の隙間時間に勉強した、2.復職後は部分休業制度を利用して法科大学院に通った、3.将来的には裁判官になりたい、という内容でした。
「働きながら司法試験に合格する」ということ自体は賞賛に値することと考えますが、育児休業や部分休業の目的や主旨（地方公務員法）からすると問題にならないのか気になるところです。
当方、公的機関に勤めておりますが、制度の運用は那覇市とそう変わらないと考えていましたので、当該報道にはかなり驚きました。
もし、「休業中でも自己研鑽して構わない」といった主旨の内部規程等が整備されているのであれば、ぜひ参考にしたいと存じます。
また、近い未来に退職することが示唆されていますが、市としては「職業選択の自由」のもと応援する立場になるのでしょうか。
費用（原資は税金かと思いますが）や年月をかけ人材育成を行っているかと存じますが、近い未来に職場を去ることが確定している職員に対しても、他の職員と同じ扱く人材育成を続けるのでしょうか。
ご教示頂けますと幸いです。
A回答
日ごろは、本市政にご理解ご協力いただき感謝申し上げます。
電子相談のありました「那覇市職員の育児休業等を用いた司法試験合格について」につきまして、以下のとおり回答します。
ご相談について、「育児休業や部分休業の目的や主旨（地方公務員法）から問題にならないのか、休業中でも自己研鑽して構わないといった主旨の内部規程等が整備されているのであれば参考にしたい、近い未来に退職することが示唆されているが市として「職業選択の自由」のもと応援する立場になるのか、近い未来に職場を去ることが確定している職員に対し、他の職員と同じ扱いで人材育成を続けるのか」という内容であることを確認しました。
育児休業制度は育児に専念するために取得する休業制度となっておりますが、その隙間時間を自己研鑽に活用することは問題ないと考えております。また、当該職員は育休明けに修学部分休業及び自己啓発等休業を活用して法科大学院に通っておりますが、当該制度は地方公務員法及び本市条例に規定され、大学等における修学のため一定の期間休業を認める制度となっており、法の目的に沿った活用となっております。なお、これらの休業の期間は無給となっております。
職員の自己都合による退職については、市として残念ではありますが、その可否について言及する立場にはございません。
また人材育成については、職員研修において、受講の優先順位等で一定の制限があるものと考えます。
今後とも本市行政に対し、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
那覇市 総務部 人事課
電話番号:098-861-7499