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更新日：2016年5月6日
0申告について
Qご相談内容
相談日：2016年4月25日
現在、働いている職場を退職し個人事業を始める予定です。個人事業の申告を行うまでは現在の収入の０申告を行うことになりますか？ほかに手続きなどありましたらご連絡下さい。よろしくお願いいたします。
A回答
回答日：2016年5月6日
初夏の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は税務行政に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ご質問の「０申告について」にお答えします。
住民税（及び所得税）の申告は、１月?１２月の一年間の収支内容について、翌年の
３月中旬までに行うこととなっています。
例えば、職場を３月末で退職して６月から（個人）事業を始めた場合
１）給与収入（１月?３月分）：１００万円（給与所得：３５万円）
２）事業収入（６月?12月）：１０万円（事業所得：△１５万円）
では、総所得金額２０万円の申告をすることになります。
また、所得税に関しては、個人で事業や不動産貸付等を行う全ての方は、平成２６年
１月から記帳と帳簿書類の保存が義務付けられています。
なお、所得税や消費税等については、国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）
や管轄の税務署にご確認・ご相談ください。
今後とも、税務行政へのご理解ご協力をよろしくお願いいたします。
問合せ先
企画財務部 市民税課
電話098-861-3328