更新日：2019年1月30日

日頃より本市税務行政に、ご理解ご協力いただき誠にありがとうございます。
ご質問について次のとおりお答えします。

〇個人事業主の届出をしなければならないでしょうか
　個人が事業を始めるにあたり必要な届出としては、税務署への「個人事業の開廃業届出書が考えられます。（市民税県民税に関して必要はありません。）

〇今回の確定申告はどの樣にしたらよいでしょうか。
　1月から6月までが給与所得であれば「源泉徴収票」、11月から12月までが事業所得であれば、売上や仕入れ等を記録した帳簿や領収書等の準備が必要です。確定申告については、税務署へご相談していただくことになります。詳細については下記へお問い合わせ下さい。

〇家賃・電気代等は経費にできるでしょうか。
　事業所得の経費にできる家賃や電気代等は、事業として収入を得るために支出したものが対象となります、例えば、店舗として借りている家賃やその電気代があたります。つまり、自分の生活費としての家賃、電気代は経費に算入することはできません。


詳しいお問い合わせ先
　確定申告等については、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp/ taxes/shiraberu/index.htm)を参照の上、那覇税務署（098-867-3101）、または北那覇税務署（098-877-1324）に直接お尋ね下さい。訪問して相談される場合は、お住まいの住所地により管轄先が異なります、来所前にお電話でご確認下さい。


市長部局企画財務部　市民税課
電話番号:098-861-3328