更新日：2024年4月17日

【担当課】ハイサイ市民課：098-862-3274

日頃より、本市政にご理解、ご協力いただき感謝申し上げます。
ご質問いただいた国民年金について、回答致します。
退職し厚生年金等の資格を喪失した後、1日でも日本国内に住所がある場合は、国民年金への切替手続きが必要となります。その際、今回の海外への転出届をすでに（または同日に）提出し、住民基本台帳で転出日の確認ができた場合、国民年金についての国外転出による喪失手続きも同時にすることは可能です。
また、7月末日退職で、8月1日に厚生年金の資格喪失した場合、8月1日に国民年金の資格を取得することになります。その後、8月中旬に国外転出による国民年金の資格喪失した場合は、8月分の国民年金保険料は発生しないことになります。
転出日の翌日が資格喪失日となりますので、もし国外転出日が8月31日になった場合は、国民年金の資格喪失日は9月1日となり、8月分の保険料は発生してしまいますので、ご留意いただきますようよろしくお願いします。
今後とも市政へのご理解ご協力をよろしくお願いします。


【担当課】国民健康保険課：098-862-4262

日頃より、本市の国民健康保険事業にご理解、ご協力をいただき感謝申し上げます。
ご相談内容のうち、国民健康保険の加入・喪失手続きについて回答いたします。
国民健康保険のご加入については、職場の健康保険（社会保険）を喪失後、別の健康保険に加入されない場合は、国民健康保険（国保）にご加入いただく必要があります。ご相談者様の海外転出の日にちが決まりましたら、転出日1か月前からハイサイ市民課・三支所で国外転出届出が可能です。その際に、社会保険の資格喪失証明書とご本人確認の身分証持参でハイサイ市民課・三支所の窓口へお越しいただければ、住民票の異動とともに国民健康保険の加入・脱退が同時に手続き可能です。

また、国保に加入いただいた場合の保険税については、「納税義務が発生した日の属する月から納税義務が消滅した日の属する月の前月までの月割」で計算すると定められています。7月31日退職、8月1日から国保加入、8月中旬転出により国保資格喪失となった場合には、8月分の課税は発生しません。7月30日以前退職の場合には、7月分の課税が1月加入分（月割）として発生します。
今後とも国民健康保険事業へのご理解ご協力をよろしくお願いします。


【担当課】市民税課：098-861-3328

平素より、本市の税務行政にご協力いただきありがとうございます。
ご相談のありました海外転出時の税金に関する手続のうち、住民税につきまして回答いたします。
相談者様は、現在給与収入があり、令和6年7月まで勤務予定とありましたので、令和5年度の住民税につきましては、毎月勤務先事業所において給与支給時に徴収（特別徴収）され、勤務先事業所が那覇市へ住民税を納入していると思われます。
令和6年度の住民税につきましては、令和6年6月から令和7年5月まで勤務先事業所において特別徴収を行うこととなりますが、令和6年7月末に退職した場合は、勤務先で徴収できない未徴収税額（令和6年8月から令和7年5月分までの10ヶ月分）に関しまして、徴収方法を特別徴収から普通徴収へ変更し、ご本人宛に通知書、納付書を送付することとなり、ご本人において納付していただくこととなります。

海外転出に伴いご本人による納付手続が困難となる場合は、納税管理人申請書を提出していただくことによって、納税管理人へ通知書、納付書を送付することも可能です。手続方法に関しましては、市民税課（Tel098-861-3328）までお問い合わせください。
その他、納入が必要な税金のうち、住民税に関しましては、昨年中収入が給与収入のみであれば、事業所において年末調整が行われ、事業所から那覇市へ提出された給与支払報告書に基づき住民税が課税されますので、給与に係る住民税以外の税額は発生しないものと思われます。国民健康保険税につきましては、国民健康保険課へお問い合わせください。
今後とも、本市政へのご理解ご協力をお願いいたします。