更新日：2023年8月22日

新築された住宅が床面積の要件を満たす場合には、新たに課税される年度から一定の期間、固定資産税が２分の１に減額されます。
■減額の対象となる住宅の要件
専用住宅、共同住宅（分譲マンションを含む）もしくは併用住宅であること。なお、併用住宅については、居住部分の床面積部分の割合が２分の１以上のものに限られます。
■床面積の要件
５０㎡（一戸建以外の貸家住宅にあっては４０㎡）以上２８０㎡以下
※分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積＋持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。
■減額される範囲
減額の対象になるのは、家屋のうち居住部分だけです。なお、居住部分が１２０㎡までのものは、その全部が減額対象になりますが、１２０㎡を超える場合は１２０㎡に相当する部分が減額対象になります。
■減額される期間
１． ３階建以上の耐火・準耐火建築物である住宅・・・・・新たに固定資産税が課税される年度から５年度分
２． １以外の一般住宅・・・・・新たに固定資産税が課税される年度から３年度分
３．.認定長期優良住宅（市町村への申告書の提出が要件）の場合・・・１の場合は新築後７年度分　２の場合は新築後５年度分

資産税課
電話番号:098-862-5320