更新日：2023年8月22日

新築住宅に対しては、固定資産税の減額制度が設けられており、一定の要件を満たすときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から３年度分（３階建て以上の耐火、準耐火住宅は５年度分）に限り、１２０㎡までの居住部分に相当する固定資産税額の２分の１が軽減されます。
この新築住宅に対する減額措置が終わったため、本来の税額に戻ったことがその理由です。また、新築住宅の減額の適用が終了した場合のほか、増築をされたときは、その翌年度分から増築分の固定資産税分も課税されることになりますので、このような場合も、従来の年度より家屋の固定資産税は高くなります。

資産税課
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